2021年5月14日、韓国・中央日報は、日本製鉄の韓国内資産に対する現金化命令が秒読み段階だと報じた。

記事によると、大邱地裁・浦項支部は、元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の韓国内資産に対する鑑定書が今年1月15日付で提出されたと明らかにした。この鑑定書に対し、日本製鉄は2度にわたり意見書を出したといい、売却命令の時期は決まっていないという。

「強制徴用被害者」だと主張するイ・チュンソクさんら4人は日本製鉄を相手取り損害賠償請求訴訟を起こし、18年10月に最高裁で「1人当たり1億ウォン（約970万円）」の賠償を命じる判決を受けた。しかし日本製鉄側が賠償金の支払いを拒否したため、同社の韓国内資産の差し押さえ・売却を申請していた。

日本製鉄側は昨年8月、韓国裁判所の資産差し押さえ命令を不服として即時抗告し、大邱地裁で審理が行われているという。

これに韓国のネットユーザーからは「どうか被害者への賠償が行われますように」「もっと早くにすべきことだった。今年中には終わらせよう」と願う声が寄せられている。

一方で「本当にするのか？」「こんなことをするのなら、請求権協定時にもらったお金とそれを基盤に作ったものを全て戻そう」「反日を続けていたら韓国の小規模事業者や企業たちが死んでしまう。今の政権は無能だ」「これでは海外の企業が安心して韓国に来られない」「国家間の外交的約束で終わった問題を韓国の裁判所が覆したら、今後の日韓間の外交が意味のないものになってしまう。そしてその先に待つのは戦争。日本なしに米韓同盟は維持できない」など懸念の声も数多く上がっている。

その他「韓国政府が代わりに賠償し終わらせよう。これからは日本と協力していくべきだ」と提案する声や、「文政権の支持率が下がったからまた反日カード？」と指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）