2021年4月27日、韓国・ファイナンシャルニュースは「サムスン電子が韓国企業として唯一、『世界100大多国籍企業』に選定された」と伝えた。

記事によると、国連貿易開発会議（UNCTAD）の「2020年世界100大非金融多国籍企業」リストで、サムスン電子が39位にランクインした。これは、2019年末時点で世界の主要多国籍企業（※金融会社を除く）の海外資産（asset）規模を基にランク付けしたものだという。

サムスン電子は全体資産約3055億ドル（約33兆2800億円）のうち、海外資産は約874億ドル（約9兆5310億円）保有していた。全体資産における海外の比重は約28．6％だという。

アジア企業の中では、トヨタが海外資産3076億ドル（約33兆5083億円）で最も高く、全体の2位につけた。

なお、サムスン電子は2018年に発表された2017年末の資産基準ランキングでも39位で、韓国企業としては9年前の2011年にサムスン電子（63位）の他、現代（ヒュンダイ）自動車（88位）もランクインしていたが、今回は現代車は入っていなかったという。

また、UNCTADが資産・売上・雇用の3指標のうち海外比重をパーセンタイルに計算した多国籍化指標（TNI）基盤ランキングでは、サムスン電子が61．2％で、100大多国籍企業中52位だった。UNCTADによると、サムスン電子の全体資産における海外比重は約28．6％と相対的に低かったが、売り上げ（85％）と雇用（69．8％）の国外比率が圧倒的に高かったという。

これを受け、韓国のネット上では「本当に誇らしい」「世界1位になるその日まで応援します」など喜びの声が上がる一方で、文政権に対しては「文政権がサムスンを苦しめなかったら、確実に10位以内に入れたはずなのに…」「中小企業が大企業になれるようサポートするどころか、何かあるたびに政府が呼び出してつついてばかり」「政権と政治に振り回されて、韓国企業はどれだけ多くのチャンスを逃したことか」など厳しい批判が目に付く。

一部からは「雇用の69．8％が国外だというのに、愛国企業と言える？」「サムスンは系列別に分離すべき。それと、グローバル企業になるためには李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は刑務所にいるべき」「サムスンは李在鎔副会長のせいで膨大な損失を被った」などの指摘も寄せられている。（翻訳・編集/松村）