2021年4月24日、人民政協網は、「中台統一を最も見たくない国は日本だ」とする記事を掲載した。以下はその概要。

実際のところ、台湾海峡問題で海峡両岸の統一を最も見たくないのは、米国ではなく日本だ。なぜなら、中国海軍は今や「第一列島線」を越える勢力を持っており、米国にとって台湾が軍事戦略上そこまで重要ではなくなったのに対し、日本にとって台湾海峡はエネルギー資源安定調達の命脈だからだ。

日本は中国との国交樹立後に台湾海峡問題に対して「海峡両岸が自ら解決すべき」という立場を長年示してきた。しかし小泉純一郎政権時の2005年2月に行われた日米「2＋2」安保会議後に発表された12項目のアジア太平洋戦略目標の1つに「台湾海峡問題の平和的解決を奨励する」という文言が盛り込まれて以降、日本政府の台湾問題に対する政策は大きく転換し、不干渉の立場から米国とともに介入するようになった。

小泉政権後の日本の各政権は台湾問題への干渉を強め、特に安倍晋三政権は「台湾カード」をあからさまに切ってきた。そして現在の菅義偉政権は「米国と協力し、脅威となる力を使って環境を作り、台湾と中国本土に平和的な解決方法を見つけさせる」との姿勢を打ち出した。その微妙な変化からは、日本が中国統一に干渉する意図、野心がますます強まっていることが明らかだ。

日本が中国統一に干渉する大きな理由は、東シナ海の石油・ガス資源だ。国連のアジア極東経済委員会は1968年、東シナ海や台湾海峡北部の海底資源を探査した結果、尖閣諸島付近に「第2の中東」と言えるレベルの豊富な石油が埋蔵していることを明らかにした。そしてもう一つの理由は、日本が輸入するエネルギー資源の4分の3が通過する台湾海峡だ。日本は台湾海峡航路の安全が「日本の生死に直接かかわる」と認識しているのである。（翻訳・編集/川尻）