2014年5月1日、中国新聞社は記事「アジア政策に反中の意図はないと米国が強調、協力と競争は併存する」を掲載した。

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米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は1日、ワシントン市内で講演した。米中関係について、米国のアジア政策には反中の意図はないと強調。米中関係は協力と競争の両側面があると話し、気候変動対策など協力が不可欠な新分野もみつかっていると話した。

また、オバマ米大統領が訪日の際、尖閣諸島は日米安保の適用範囲だと言明したことについて、新政策ではなく従来の指針を確認したにすぎないと指摘。東シナ海、南シナ海などの海洋領土問題については、日本や中国、フィリピンなど関係国が外交ルートを通じて平和的に解決するべきだと提言した。（翻訳・編集/KT）