2021年4月19日、工人日報は「祝日のホテルの大幅な値上げは不条理なのか」とする記事を掲載した。以下はその概要。

新型コロナの感染が落ち着き、ワクチン接種率が高まったことで、中国国内の観光業が活気を取り戻しており、間もなくやってくるメーデー連休が業界内では「史上最も熱いメーデー連休」になりそうだと期待されている。

観光客の旅行熱に伴い、一部の人気地域ではホテルの価格も上昇し、新型コロナ前の価格水準を超えるホテルすら出ている。果たして、祝日になるとホテルの価格が急上昇するのは、理にかなった話なのだろうか。

法律的な側面から考えてみよう。中国の価格法では市場調整価格、政府指導価格、政府決定価格の3種類の価格があり、通常ホテルの価格は市場調整価格が採用される。価格をちゃんと明示さえしていれば合法、というわけだ。ただ、5月の国際消費博覧会期間中、会場である海南省海口市の全観光ホテルに対し政府指導価格制度が導入されるといった例外的なケースもある。

消費者からは「適度な値上がりは許せるが、何倍も跳ね上がるのは不条理ではないか」「サービスの質も大事。価格に見合うサービスが提供されるなら、多少高い値段でも納得できる」という声が聞かれる。実際の価格や価格表示を巡って利用客とホテル側でトラブルが起きることも少なくない。

祝日のホテル価格高騰問題を解決するには、当局とホテル双方の努力が必要だ。当局は価格表示や不当広告に対する取り締まりを強化して消費者の権利を守るべきであり、ホテル側も身勝手な値上げ、サービスが伴わない値上げは評判を落とすだけだと心得なければならない。

そして、長い目で見れば空間的、時間的に宿泊客を分散させ、ホテルの供給不足を緩和することも必要だろう。魅力的な旅行先の選択肢を増やすとともに、人気地域のホテル、民泊の供給力を高めること、さらに有給休暇の取得奨励によるオフピーク旅行の推進といった手立てが考えられる。（翻訳・編集/川尻）