日本政府が福島第一原発の汚染処理水を海洋放出する方針を正式に決定したことに、中国や韓国など近隣諸国から批判の声が上がる中、仏国際放送局RFI中国語版サイトは14日、今回の日本の決定が「どんな悪い結果をもたらすのか」との記事を掲載。実際に環境にもたらす影響よりも、貿易面での影響に焦点を当てて伝えている。

記事は、日本政府の決定に対して、日本、米国、英国、フランス、韓国など24カ国311の団体が反対していること、汚染水は多核種除去設備（ALPS）と呼ばれる浄化装置で処理されるがトリチウムなど一部の物質は除去できないことなどを説明した。一方で、日本は処理水を無害なレベルまで希釈して放出する方針で、トリチウムの濃度については世界保健機関（WHO）の飲料水基準の7分の1にまで薄めるとしていること、国際原子力機関（IAEA）のラファエル・マリアーノ・グロッシー事務局長が昨年、日本が示した海洋放出案に「技術的に可能だ」と述べていたことを伝えた。

その上で、「日本の処理水海洋放出にはまず、日本の漁業団体の反対があった。全国漁業協同組合連合会（全漁連）は排出について『絶対に許されない』という立場で、福島県内の約7割の市町村議会で、反対決議や政府に慎重な対応を求める意見書を可決していた」と説明。「原発事故後、多くの国の政府が福島県及び周辺の水産物の輸入を禁止し、日本国内での販売にも大きな影響が出ていることから、日本の漁業界では汚染水を浄化した処理水であっても海洋放出することは、漁業に壊滅的な打撃を与えるとの見方が広がっている」と伝えた。

記事はまた、「現在でも15の国と地域が福島の原発事故により日本産食品の輸入制限を維持している」とし、「農林水産省によると、原発事故後、54の国と地域で輸入禁止や放射性物質の検査証明書の提出を求めるなどの規制措置がとられた。日本の要請に応じて、39の国と地域が規制を撤廃したが、米国、中国本土、韓国、台湾、香港、マカオは輸入禁止を維持している。日本の関連製品の輸入禁止を発動したのは6カ国・地域で、EUやロシアなど9カ国・地域は検査証明書の提出などを求めている」と紹介した。

そして、「福島や東京など10都県を輸入禁止措置の対象にしている中国では、昨年11月の日中外相会談でこの問題について協議を進めることで一致したが進展は見られず。韓国は現在、8県の水産物を輸入禁止対象にしており、処理水の海洋放出に向けた動きを警戒している。台湾の蔡英文政権は輸入に前向きだが、2018年の住民投票の結果、輸入禁止を維持すべきとの意見が圧倒的に多く、蔡政権は動きづらくなっている」と指摘。「日本が処理水を再び放出すれば、日本の水産物に対する禁輸措置はさらに拡大し、日本の漁業に壊滅的な打撃を与えると言っても過言ではない」と論じた。（翻訳・編集/北田）