日本政府は13日、東京電力福島第一原発の放射性物質を含む汚染水を海洋放出することを閣議決定した。ドイツの専門家は、こうした放射性物質はすぐに海洋の食物連鎖を通じ消費者の食卓に上がるとしている。科技日報が伝えた。

日本の当局者は、メディアがこれらの汚染水について「汚染された」「放射性物質を含む」と表現したことに反対し、「処理済み」で相対的に無害なトリチウムしか残っていないと言い張っている。

しかし、独メディアのRNDは「それでも日本への疑問は残されている。日本の原発を運営する東京電力は原発事故後、何度も間違った情報を伝えた。3年前に福島第一原発で使用された技術が、約束されたほど効果的でなかったことは事実によって証明されている。汚染水からは依然として放射性物質を検出できる」と伝えた。

米月刊誌「サイエンティフィックアメリカン」は2014年に掲載した記事の中で、トリチウムの摂取によりがんの発症リスクが上がると伝えていた。一部の専門家は、日本が放出する水にその他の汚染物質が含まれることを懸念している。

米マサチューセッツ州のウッズホール海洋研究所のベテラン科学者のケン・ ベッセラー氏は、「タンク内のトリチウム以外の放射性物質が依然として高い汚染水準であることを懸念している」と述べた。福島周辺の水域を研究したケン・ビューセラー氏はまた、「その他の汚染物質はトリチウムより健康リスクが大きい上、容易に魚介類や海底沈殿物の中で蓄積される」と補足した。

核戦争防止国際医師会議ドイツ支部長のアレックス・ ローゼン氏は昨年、「これらの物質を海に放出すれば、海底の動植物から見つかる可能性が高い。これらは魚介類や藻類の中で蓄積され、そしてすぐにも海洋の食物連鎖を通じ消費者の食卓に上がる」と批判した。

国連特別報告者のマルコス・オレジャナ氏はツイッターで、「ALPSでは水に含まれるトリチウムを除去できない。一部の科学者はその濃度が非常に低いとしているが、その他の科学者は人類と環境にもたらすリスクは100年以上続くと警鐘を鳴らしている」と投稿した。（提供/人民網日本語版・編集/YF）