2021年4月13日、中国メディアの第一財経は、韓国のソウル市長と釜山市長の両選挙で与党候補が惨敗した結果について、「不動産価格の高騰と就職難にあえぐ若者たちの不満が選挙結果に反映された」と分析した。

記事は最初に、先週行われた「大統領選挙の前哨戦」とも言われている韓国のソウル市長と釜山市長の両選挙で、与党「共に民主党」の候補が敗れ、与党執行部が責任を取って総退陣したことや、韓国の民間調査機関・リアルメーター（Realmeter）の調査により、文在寅（ムン・ジェイン）政権の支持率が就任以来最低の33．4％を記録したことを伝え、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する不満の津波が押し寄せている」と述べた。

記事は次に「なぜ与党は惨敗したのか？」について、専門家の意見をもとに原因を二つ紹介。一つ目は「不動産価格の高騰に対する不満」で、韓国の不動産価格は2016年から高騰を続けており、ソウル市内のマンション一部屋の価格は、17年5月の時点で6億600万ウォン（約5900万円）だったのが、20年12月には9億4700万ウォン（約9300万円）まで上昇しているという。また韓国開発研究院（KDI）が3月30日に発表した統計結果によると、住宅価格の高騰により、30歳以上の未婚者の半数以上が両親と同居しているという。そこに韓国土地住宅公社（LH）の職員らによる土地の不正購入疑惑が発覚し、この事が「庶民の怒りに火をつけた」と指摘した。

二つ目は「若者に対する与党の認識不足」で、与党「共に民主党」のソウル市長候補の朴映宣（パク・ヨンソン）氏は、選挙活動中にコンビニエンスストアでのアルバイトを学生と一緒に体験した後、「コンビニへの無人レジ（セルフレジ）の導入を推進し、若者のアルバイトの負担を軽減しよう」と提案したが、逆に「夜間のアルバイトで生活費や学費を稼ぐ若者たちのことを考えていない」と批判を浴び、この事が選挙の惨敗の伏線になったという。

韓国の若者たちは就職難に苦しんでおり、韓国開発研究院が3月30日に発表した調査結果によると、韓国の未婚者のうち30～39歳の54．8％、40～44歳の44．1％が年老いた親に経済的に依存しており、親と同居している未婚者の就業率は57．9％で、一人暮らしの人の就業率（74．6％）と比べて相対的に低いという。また、韓国雇用労働部が12日に発表したデータによると、3月に失業給付金を受け取った人数は75万9000人に上り、過去最高を記録したという。第一財経の取材に対し、専門家は「20代30代の与党への失望が選挙結果に反映された」「不動産価格の高騰、土地不正購入のスキャンダル、若者への誠意や計画性の無さなど、複数の要因が共鳴して今回の選挙結果を招いた」と述べた。

記事は最後に「今回の選挙が野党の圧勝に終わったとはいえ、今後の選挙においても野党の絶対的優勢を保証するわけではない」「第一に、与野党とも今回の選挙で明らかになった各自の欠点や弱点を次回までに克服しようとするだろう。そして、野党が勝ったのは、候補者が与党よりも優秀だったからでもない」「野党が朴槿恵（パク・クネ）政権の『崔順実ゲート事件』と関係があることを懸念している民衆もいる。不信任の要素は与野党どちらにもいまだ存在している」という専門家の分析を紹介した。（翻訳・編集/原邦之）