2014年4月29日、日本が一部のロシア政府関係者に対するビザの発給制限を決定したことについて、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は同省のホームページで声明を発表、失望を示すとともに、対抗措置を講じる考えを表明した。新華社が伝えた。

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日本は今年3月、クリミア問題でロシアに対し制裁措置を講じており、ビザ発給の緩和や投資、宇宙協力、防衛協定をめぐる2国間協議を一時停止している。ロシア・インテルファクス通信によると、今回のロシアに対する追加制裁は、ロシア政府関係者23人に対しビザ発給を当面停止するというもので、関係者リストについてはまだ公表されていない。日本の外務省によると、同リストは米国と欧州連合（EU）が定めたロシア政府関係者のブラックリストを参考に決定されたという。

声明は、「日本側のロシアに対する制裁行為は外的な圧力を受けて実施された」と指摘した上で、「制裁行為はウクライナ危機の緩和には何の効果もなく非生産的だ」と批判した。

また、ロシア外務省は29日、米国やEUの対ロシア制裁について、すでに対抗措置を準備していると発表。米国が冷戦期のような「鉄のカーテン」政策を再度実行しようとしていると非難し、EUの対ロシア制裁もウクライナ危機の緩和に効果はないと指摘している。（翻訳・編集/藤）