2021年4月11日、中国メディアの新民晩報は、東京電力福島第一原発の汚染処理水問題について「全世界が怒っているのに、日本はそれでも核汚染水を太平洋に排出しようとしている」とする記事を掲載した。

記事は、「日本政府が13日に福島第一原発の汚染処理水を海へ放出することを正式に閣議決定する運びになると報じられたことが、たちまち日本国内を含む世界から注目を集めると同時に、不安や怒りを引き起こした」と伝えた。

そして、「世論調査では日本国民の約半数が政府の決定に反対の意向を示しており、中でも同原発の被害を大きく受けてきた地元福島県の人々の反発は強く、『この10年、環境や製品の信頼回復のために続けてきた努力が無駄になる』として各地で抗議行動を起こしている」とした。

また、韓国の英字紙コリア・タイムズが「海洋の生態環境を破壊する災害」と批判し、韓国政府も「処理方法は日本単独で決めるべきではなく、国際社会による十分な科学的検証を経なければならない」との認識を示したことを伝えている。

同記事はさらに、Twitterでは英語で菅義偉政権の方針に対し驚きと不満を示す日本のネットユーザーがいたほか、米国のインターネット雑誌アカウントが「本当に、これが五大湖の話でなくてよかった」とつぶやいたことを紹介。「一部では日本政府を弁護する声も見られる」とする一方、これらに対しては「無害というなら水道管につないだらどうか」「旧ソ連はチェルノブイリの事故で50万人の救援策を講じたが、日本は世界に謝るだけ」といった反論が寄せられていると伝えている。（翻訳・編集/川尻）