2021年4月7日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは「日本は一体どのような米中関係を望んでいるのか」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

加藤勝信官房長官が2日の記者会見で、条件が整えば菅義偉首相とバイデン米大統領との首脳会談を米国時間16日にワシントンで行う予定であることを明らかにした。中国による南シナ海での軍事力強化、ウイグル問題、インド・太平洋戦略協力、朝鮮半島問題、日米貿易問題、新型コロナ問題、気候変動、レアアースや医薬品の安定供給問題、ミャンマー問題、第三国のインフラ整備協力強化などについて議論が行われる見込みだが、対中関係が両首脳の主要議題の一つになることは間違いない。

では、日本としてはどのような米中関係の構築を望んでいるのだろうか。結論から言えば、日本は激しい対立ではなく制御が利きバランスの取れた競争関係、経済制裁への発展を回避できる安定した関係を望んでいる。

まず、日本が直面している大きな問題の一つが尖閣諸島の問題だ。この件については中国の王毅（ワン・イー）外相が昨年11月に訪日して菅首相と会談して以降、中国側は両国の公務船以外の船を尖閣諸島海域に入れないようにすることでの緊張緩和を提案している。中国は通常、禁漁期が明ける際に尖閣諸島内のセンシティブな海域への中国漁船進入禁止を通達しており、中国としては日本にも対等な扱いをしてほしいのだ。

しかし、尖閣諸島を実効支配している日本は譲歩することはできない。一方で武力では中国にかなわなくなりつつある。そこで、米国に助けを求めるしかない。

南シナ海問題でも、台湾海峡の安全が日本経済の安定を左右することから、日本は米国による中国へのけん制を必要としている。それゆえ、米国が武力をちらつかせて中国の東シナ海、南シナ海での影響力拡大を阻もうとしていることを、日本は望んでいる。

ただし、日本は米中両国が本当に戦闘状態に入ったり、米国が中国に制裁を発動するようなことは望んでいない。昨年まで中国は13年連続で日本にとって最大の貿易パートナーとなっており、米国が中国に制裁を発動し、中国が報復を行えば日本経済が大打撃を受けることになる。このため、日本としては米国が軍事的に中国を脅かす力を持ち続けることを願う一方で、経済的には競争と相互補完の関係を保ってもらいたいのである。（翻訳・編集/川尻）