2021年4月9日、環球時報は、グリーンランドの選挙でレアアース開発反対派が勝利したことについて「西側メディアがあおり立てている」と報じた。

記事は、デンマーク領のグリーンランドで7日に行われた自治議会選挙にて、左翼政党のイヌイット・アタカチギットが勝利したと紹介。この結果について、西側メディアが「レアアース開発に反対の姿勢を示している同党の勝利により、レアアースの供給や米中による大国間の競争に大きな影響が出る。中国企業が参加するレアアース採掘プロジェクトも頓挫するかもしれない」と報じたことを「あおり立てている」と批判した。

そして、米メディアの報道として、今回の選挙ではクベーンフェルドでのレアアース採掘の是非が大きな焦点となり、与党の進歩党は採掘プロジェクトにゴーサインを出し、レアアース産業がデンマークからの独立を実現するための経済的基盤になるとの姿勢を打ち出していたと説明。一方でイヌイット・アタカチギットはレアアース採掘によって深刻な環境汚染がもたらされるとの認識を持っており、レアアースとともに採掘されるウランが自然の景観や農場を汚染することへの懸念も現地住民から出ていたと紹介している。

その上で、中国WTO研究会の霍建国（フオ・ジエングオ）氏が「世論を誘導することが、米国など一部西側諸国による中国に対するネガティブキャンペーンの手段になっている」と欧米メディアの報道を批判した上で、「グリーンランドについて実務的な姿勢で、干渉を排除し、経済発展と政治の問題を結び付けないようにしなければならない」と述べたことを伝えた。

霍氏はまた、中国はレアアースの開発、精錬分野にて長きに渡り発展を続け、世界をリードする技術を持っているため「グリーンランドは採掘によって環境破壊が生じることを心配するに及ばない」との見解を示した。（翻訳・編集/川尻）