2021年4月8日、環球時報は、「日本は台湾問題で約束を守らなければならない」とする、上海外国語大学日本研究センターの廉徳瑰（リエン・ダーグイ）教授の評論記事を掲載した。以下はその概要。

中国の王毅（ワン・イー）外相が先日、茂木敏充外相と電話会談した際、日米には同盟関係があるが日中間にも平和友好条約があり、日本には同じように条約履行の義務があると述べ、日本に対して国際関係の基本ルールを順守するとともに、中国の内部事情に対して手を伸ばしすぎないよう求めた。

注意すべきは、両者の電話会談前に日本政府が米国に追従して香港、新疆、台湾など問題でしきりに行動を起こしていることだ。日本は台湾問題と自国の安全保障を結び付け、中国の内政に干渉しているが、そこには彼らの胸算用が表れている。

台湾が中国の一部であり、台湾海峡問題が中国の内政問題であることを、日本が知らないはずはない。しかし、日本の親台派や右派の「学者」は、ポツダム宣言で言及されたのは「中華民国」であることから、日中共同声明第3条にある「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」という文言は、中華人民共和国には当てはまらないといった「文字遊び」をするのである。

日本の親台派たちは、地政学的な考えから、中国の統一を望んでいない。なぜなら、中国の統一は中国台頭のシンボルとなるだけでなく、日米による第一列島線を通じた中国抑制戦略にとって脅威となるからだ。

また、彼らは両岸関係について必ず「中台関係」と称し、事実上台湾を一つの国として扱っている。そして、日本政府は米国と親台派にそそのかされ、台湾海峡問題で軍事的な準備をも進めている。

台湾問題は1952年から72年の20年間、日中関係を阻害した。72年の日中国交正常化が実現したのは、主に日本が台湾問題で約束をしたからだ。われわれは、日本政府が台湾問題についての約束を守り、4つの政治文書の精神を順守すること、火遊びによって台湾独立主義者に誤ったシグナルを送ることのないよう望む。（翻訳・編集/川尻）