2021年3月31日、来年から使われる日本の高校の教科書に「竹島は日本固有の領土」と明記されたことをめぐり、韓国の次期大統領有力候補とされる李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が「日本は近いうちに後進国に転落するだろう」と批判した。

李知事は同日、自身のFacebookに「日本政府の独島（竹島の韓国名）に対する挑発は自らを不幸にするだけだ」と題する文章を投稿し、「日本の保守右翼はいまだに旧時代の軍国主義の迷夢から抜け出せず、その保守右翼の影のもとに日本政府が置かれていることが非常に嘆かわしい」と述べた。その上で「日本は韓国と地理的にとても近く、経済的にも密接した隣国だが、韓国の主権と尊厳を侵害する行為については見過ごせない」とし、「韓国政府は日本の右翼のいかなる挑発に対しても必ず、それ以上に強力な対応をしていく」と警告した。

さらに「かつては世界2位の経済大国で、国際社会のリーダーのひとつだった日本がなぜ衰退し続けているのか、自らを省みなければならない」と主張し、「日本政府が過去を否定し、歴史を歪曲（わいきょく）して自ら孤立を招くのなら、失われた10年が30年になったように、21世紀中のそう遠くない時期に日本は後進国に転落するだろう」「日本政府の間違った判断により日本国民全体が不幸のどん底に落ちないよう願っている」などと述べた。

これを見た韓国のネットユーザーからは「さすが次期大統領」「李知事が大統領になったら日本に言いたいことをはっきり言ってくれそう」「正しい言葉。日本は衰退し続けている。韓国国民が日本製品不買運動を続けていれば、必ず日本を超えられる」「いまや日本はあらゆる面で韓国より劣っている」など賛同の声が上がっている。

一方で「反日で注目を集めようとするのは良くない。歴史歪曲なら韓国も深刻だよ」「中国や北朝鮮に対しても同じように主張してほしい」「反日はもう飽き飽き」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）