米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は22日、米ジョージア州アトランタで白人の男がマッサージ店3軒を相次いで銃撃し、アジア系女性6人を含む8人を殺害する事件が起きた後に行われた世論調査で、米国人の4人に1人がアジア系への差別を目撃したと回答していることが分かったと報じた。

記事によると、調査は米紙USAトゥデーと市場調査機関イプソスがアトランタ銃撃事件発生後の18日と19日にオンラインで1200人に行ったもの。

調査ではまた、新型コロナウイルスのパンデミックについて、回答者の57％が「自然災害」との認識を示したのに対し、43％は「特定の組織や人々が責任を負っている」とし、そのほとんどが、この質問への自由回答欄に「中国」と記入したことも分かった。

USAトゥデーは、「中国がウイルスを拡散させた。それが偶然だったのか意図的なものだったのかは分からないが。中国国内で封じ込められるべきだった」（アリゾナ州の78歳の白人男性）、「前政権が公然と『中国ウイルス』と呼んだため、パンデミックが中国や中国の人々と関係があるということを人々に植え付けた」（ミルウォーキー州の44歳のインド系女性）、「私の9歳の息子が、パンデミックは中国のせいであり、中国の人々のせいであると言うのを聞いて困惑した」（メリーランド州の33歳の白人女性）などのコメントを紹介した上で、アジア系米国人について研究しているサンフランシスコ州立大学のラッセル・ジョン教授の話として、「『中国ウイルス』というトランプ氏の主張によって、アジア人は病気の伝播者とみなされ、アジア系米国人に恐れと怒りを向けさせ、暴力と死をもたらした」と伝えているという。（翻訳・編集/柳川）