ドイツ・バイエルン州の経済団体VBWがこのほど発表した研究報告によると、世界経済に占める中国経済の割合は今後、持続的に増加していくという。新華社が伝えた。

同報告書によると、中国は人口が多く、経済力が高く、アジア太平洋地域の経済およびグローバル経済の中で特殊な役割を果たしている。2018年の中国経済規模が世界経済に占める割合は5分の1足らずだったが、2040年にはグローバル経済生産高の4分の1近くを生み出すようになるという。

同報告書は、「今後20年間の世界の消費のポテンシャル、成長の原動力は、主にアジア太平洋地域へと移り、その中では中国という要素が非常に重要になる。一方で、西側社会は高齢化が一層進行し、新たな消費層は南東へ移動し続けるだろう。もう一方で、中国はこれからもアジア太平洋の成長をけん引し続け、この地域では最大の中・高所得層が生まれ、より力強い消費力を形成していく」との見方を示した。

また同報告書は、「新たなグローバル経済のパワーバランスが形成されつつあり、グローバル経済の運営ルールに影響を与える可能性がある。脱グローバル化が日に日に各国の直面する現実的な脅威となり、今後はグローバル経済の繁栄を脅かすかもしれない。自由貿易と国際分業のほかに方法はない。保護主義と貿易戦争は最終的にすべての人を傷つけることになる」としている。（提供/人民網日本語版・編集/KS）