2021年3月19日、韓国・イーデイリーは、ソウル市が市内のすべての外国人に新型コロナウイルス検査を義務付ける行政命令を下したことに対し、各界から反発の声が高まっていると伝えた。 

記事によると、ソウル市は17日、新型コロナ拡散防止のため外国人労働者への診断検査を義務付ける行政命令（今月31日までの2週間）を施行すると発表した。これによりソウル市内で外国人労働者を1人以上雇用する雇用主と外国人労働者は、期間内に近隣の検査所で検査を受けなければならなくなった。ソウル近郊の京畿道も今月8日から同内容の行政命令を施行していた。行政命令に背いた場合、「感染病の予防および管理に関する法律」に基づき200万ウォン（約19万円）以下の罰金などの制裁が科せられるという。

これに対し、ソウル大人権センターは18日、行政命令の撤回をソウル市に要請した。センター側は「ソウル市の行政命令は、国籍だけを基準に外国人勤労者に新型コロナの診断検査を強制した。これは外国人に対する重大な差別行為であり、憲法上の平等権を侵害するもの」と主張。国家人権委員会に緊急救済を申請する案も検討していると明らかにした。

今回の行政命令は、全国民主労働組合総連盟をはじめ各界からも批判を受けた。駐韓英国大使館のサイモン・スミス大使も、SNSを通じて「われわれは韓国政府とソウル市、京畿道に対し、こうした措置が不公正で効果的ではないという立場を明確に伝えた。情報が透明かつ迅速に提供されないことに対して、国家人権委員会に問題を提起した」と批判したという。

防疫当局は「韓国人同様、外国人もより積極的に検査を受けられるようにする目的の措置」と説明したが、国家人権委員会は声明を通じて「今回の行政命令に対し、外国人から嫌悪と人種差別のように感じられるという陳情が提起された。人権委は速やかに差別と人権侵害の可否を判断する」と明らかにしたという。

韓国のネット上には賛否両論が寄せられた。「欧米でアジア系の人々が差別されるのと変わりない。国内に居住する外国人ではなく、海外から入国した人に照準を合わせるべき」「何年も住んでる外国人を検査する意味が分からない」「国民、外国人関係なく、ランダムでたくさん検査した方がいいと思う」「なら全国民にも検査して」との声が上がる一方で、「検査を受けたくても受けられない国もある中、無料で検査してくれるのになんで人権侵害？。検査を拒否する外国人は国外追放して」「無料なんだから受けて当たり前じゃない？」「それなら新天地の教会や梨泰院クラブの集団感染の際にみんな検査したのも人権無視になるの？」「ちょっと外国人に良くし過ぎ」「韓国人への逆差別はもうやめてほしい」と反論の声も見られた。

こうした反応を受け、韓国中央事故収拾本部はソウル市に対し行政命令の撤回を要請。その後、ソウル市は外国人労働者に対する診断検査の行政命令を罰則無しの勧告（感染リスクが高い事業場で１人以上の外国人労働者を雇用している事業主と外国人労働者）に変更すると発表した。（翻訳・編集/松村）