2014年4月29日、米華字紙・僑報は、訪日したオバマ大統領は日本に利用され、満足のいく成果を得られなかったと伝えた。以下は報道の内容。

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オバマ大統領にとって、日米同盟を強化し、日本がより大きな働きを担うよう促すことが重要であり、「アジア回帰」戦略に必須のものだった。また、訪日を機にTPP交渉で日本の譲歩を引き出すことが、11月の中間選挙を有利に運ぶことにつながると認識していた。

日本はオバマ大統領の訪問を待ち望んでいたが、昨年末に安倍首相は米国の忠告を振りきって靖国神社を参拝し、米国からは前代未聞の「失望」というコメントが発せられた。

だが、日本はやはりオバマ大統領の訪問による日米同盟強化を期待していた。安倍首相はクリミア半島問題を利用して、米国に釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題に関する態度を表明させようとした。安倍首相は「クリミアに類似した危険がアジアにも存在する」と露骨に言ってみせたのである。

オバマ大統領は訪日前の書面インタビューで、「尖閣は日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」とコメントし、日本の集団的自衛権容認も支持した。この2点は米国として初めて態度を明らかに表明したもので、日本は大喜びだった。これによりTPPの譲歩を引き出そうとしたオバマ大統領だったが、カードを切るのが早すぎたようだ。

オバマ大統領は「平和的解決の重要性を強調した」、「事態をエスカレートさせるべきではない」と述べたが、これは領土問題の存在を拒否し、外交的話し合いを拒否している日本にとってはあまり快い発言ではなかっただろう。

日本は大満足とはいかないまでも、日米共同声明を「画期的」と評価し、大きな外交的成果を手にした。何しろ、日本はTPPで大きな対価は支払っていないのである。

オバマ大統領は訪日前に、日本に利用されることを懸念し、2泊3日の日程を渋り、迎賓館への宿泊や首脳会談後の昼食会を拒否するなど、一定の距離を保とうとした。だが、結果としてオバマ大統領の満足する結果とはならなかった。その理由は、オバマ大統領が日本の外交手法をあまり理解していなかったことにあるのだろう。（翻訳・編集/岡本悠馬）