2021年3月10日、韓国・毎日経済によると、米国との第11回防衛費分担特別協定（SMA）の交渉において、韓国が在韓米軍の分担金を13．9％引き上げることで合意した。しかし一部では、1．2％の引き上げにとどまった日本と比較し、「日米韓の同盟を強調してきた米国が韓国を差別したのではないか」という声も上がっているという。

記事によると、日本が2月24日に米国と締結した「在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）に係る特別協定」と、10日に米韓が発表した協定の最大の違いは契約期間。韓国は6年間（2020～2025年）の複数年契約を結んだのに対し、日本は1年間の契約を締結した。これまで日本は米国と5年ごとに特別協定を結んできたが、今回は交渉がまとまらず、現行協定を1年延長することで合意している。

今回韓国は2021年から2025年までの分担金を、物価上昇率ではなく国防予算の増加率に合わせて決定したため、国内では「米国に過度な譲歩を行った」との指摘も上がっているという。日本は2022年に再び5年単位の協定を結ぶ予定だが、これについて韓国の国防部は、米国が日本にだけ物価上昇率に合わせた引き上げを要求することはないとみているという。

しかし、総額型の韓国と違い、日本は必要充足型を選択しているため、今回の米韓SMAのような10％台の引き上げが起こることもないと予測されている。記事は「必要充足型は実際に必要な駐留費用を把握し支援金額を決定するため、総額型に比べて分担金の策定に有利な側面がある」とし、「在韓米軍が韓国から受け取った分担金のうち、消化できていない金額が2兆ウォン（約1913億円）に達する理由もそこにある」と伝えている。

この報道に対し、韓国のネット上では「日本とは契約方法が違うのだから比較しても仕方ない。これまでの政府なら言い値どおりに出してたぞ」「13％ならよく頑張っている。トランプ大統領が5倍以上出せと言った時に粘ってよかった」「割合ではなく金額を明記すべき。日本は1．3％でも2017億円だ」と政府を擁護するコメントが目立った。

一方で、「他国に防衛を任せようとするからこうなる」「差別というよりも政府が交渉に失敗したと見るべき。過去にこんなことはなかった」「米国に金をやり、北朝鮮にも金をやり、韓国は両国の植民地か？」「経済も外交も失敗して、税金だけむしり取られる。これが国と言えるのか」など、批判の声も多数寄せられている。（翻訳・編集/丸山）