2021年3月9日、中国メディアの環球網は「韓国人の心の苦しみ、バイデン氏に容赦なくゆすられる」と題する記事を掲載。韓国がバイデン大統領に交代した米国からもトランプ政権と変わらずに「ゆすり」を受け苦悩しているとする記事を掲載した。

記事は、「米国と韓国は在韓米軍費用分担交渉で合意に至ったが、韓国人はどうやら米国から竹槍をドンと突き出されたようだ」とし、韓国側の交渉トップであるチョン・ウンボ氏が帰国後に「われわれは最大の努力をした。米韓間で合理的かつ公平な、双方が受け入れられる合意に至ったということを言いたい」と語った一方、「私は本当に米国で全力を尽くした」という発言には国民に対する弁解と同時に、本人のやるせなさや苦悩がにじみ出ていると評した。

その上で、「2019年まで8億3000万米ドル（約910億円）だった在韓米軍の韓国側費用負担について、一時は向こう6年間の費用負担を13％増加する案で米韓両国が合意していた。しかしそこにトランプ前大統領がかみつき、年間50億ドル（約5500億円）の拠出を求めてきた」と説明。「今回の合意額は発表されていないが、さすがに50億ドルにはならないだろう。しかし、13％増よりはるかに上積みされることも間違いなさそうだ。韓国人にとっては想定外の金額だったからこそ、チョン氏が冒頭に『われわれは全力を尽くした』と発言したのである」とし、「大きな成果を得たバイデン大統領は、この件についてトランプ氏に感謝すべきだ。一方の韓国にとっては実に頭が痛い。国民にどうやって説明するのだろうか」と伝えた。

また、「米国にとって韓国との交渉は小手調べに過ぎない。間もなくやってくる日本との交渉が本番と言える」とも指摘。「これまで日本は年間18億ドル（約2000億円）の米軍駐留費用を負担してきたが、トランプ氏は80億ドル（約8700億円）を要求した。いきなり4倍強の値段を吹っ掛けるなど、高利貸しも真っ青である」と論じた。

記事は、「それはさておき、韓国である」とし、「トランプ氏は直接的なゆすりを仕掛けてきたのに対し、バイデン氏はやんわりと刀を一刺ししてきた。韓国の経済状況を見れば、かすり傷程度では到底済まないだろう。そしてまた、新たな暴風雨が韓国国内で吹き荒れるかもしれない。何せ、韓国ではハッピーエンドを迎えた大統領など一人もいないのだから」と伝えている。（翻訳・編集/川尻）