2014年4月27日、韓国船沈没事故で、政府の対応不足の責任を取り、鄭[火共]原（チョン・ホンウォン）首相が辞任を表明した。28日付で環球時報が伝えた。

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鄭首相は緊急記者会見で、「深い悲しみに包まれた家族らや、怒りを露わにする民衆を目の当たりにし、首相として責任を取るべきだと考えた」と辞任に至った経緯を説明し、事故の救援における対応不足を謝罪した。

これに対し、韓国・中央日報は「政府が対策本部をいくつも設置したことで指揮系統の調和が取れない」とし、「有名無実の監督機関こそ、セウォル号が規則違反を犯し出港する元凶である」と批判した。

さらに、鄭首相の辞任により内閣は大きな人事異動があると指摘。事故の直接的な責任がある安全行政部や海洋水産部、教育部などの責任者は人事異動する可能性が高く、朴政権へのマイナスの影響は侮れないと伝えている。（翻訳・編集/内山）