中国メディアの澎湃新聞によると、米ニューヨーク市内で27日、アジア系住人敵視による犯罪に対する抗議デモが行われた。

参加者からは、「新型コロナウイルス肺炎の流行により、アジア系など多くの少数民族グループが大きな打撃を受けた。同時に、一部政治家が扇動したことで、ニューヨークおよび米国全国で最近になり、アジア系住人を敵視したことで発生する犯罪が、増えつつある」などの声が聞かれたという。

同抗議活動はニューヨーク市役所近くで行われたが、デブラシオ市長もアジア系住人を支持するスピーチを行った。また、米国上院で多数党のリーダとしての役職を務めるチャック・シューマー上院多数党院内総務や、中国系のグレース・メン（孟昭文）上院議員ら、多くの政治関係者が、アジア系住人への支持を表明した。

「アジア・太平洋住民に対する敵意」の問題に取り組む市民団体の「ストップAPPIヘイト」のまとめによると、2020年3月19日から同年12月31日までの間に、アジア系住民への敵意による犯罪は、2808件発生しているという。（翻訳・編集/如月隼人）