胡潤研究院が不動産管理機関の斯維登集団と協力して25日に発表した「斯維登不動産・胡潤2020年度グローバル不動産価格指数」によると、中国は不動産価格調整コントロール政策が目に見える効果を上げ、世界で価格上昇幅が最も大きかった50都市に入ったのは7都市どまりで、前年の27都市から20都市減ったという。中国新聞網が伝えた。

同指数によると、世界で不動産価格の上昇幅が最高だった50都市は19カ国に分布し、うち米国の都市が最多で11都市だった。一方で、前年トップ50に入る米国の都市はゼロだった。2位は中国で7都市、3位はカナダとドイツでそれぞれ5都市、5位はフランスで4都市。その他、スウェーデン、タイ、オランダ、ニュージーランドがそれぞれ2都市、英国、韓国、ロシア、トルコ、オーストリア、スロバキア、ポーランド、ブルガリア、ルクセンブルク、クロアチアがそれぞれ1都市。

このうちトルコ・イスタンブールは上昇幅がトップで、前年比23．3％上昇した。2位はカナダのオタワ-ガティノー地区で18．7％上昇し、3位は同国ハリファクスで16．3％上昇した。

中国でランク入りした7都市をみると、寧夏回族自治区銀川がトップで14．2％上昇し、中国で唯一、ベスト10に入った都市になった。その他の6都市は、河北省唐山、江蘇省徐州、青海省西寧、山東省済寧、広東省恵州、遼寧省錦州。前年にベスト10に並んだ大理、西安、フフホト、貴陽、石家荘、昆明は今回は上位50都市に入らなかった。（提供/人民網日本語版・編集/KS）