2021年2月24日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「ウイグル人ジェノサイドは世紀のウソ！」と題する記事を掲載。カナダ下院で新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（大量虐殺）を非難する決議が可決されたことについて、「中国政府が猛反発した」と報じた。

記事は、カナダ下院で22日、中国政府による新疆でのウイグル族に対するジェノサイドを非難する決議が266対0の賛成多数で可決され、2022年の冬季五輪開催地を北京から変更すべきだとの主張も起きたと紹介。一方で、この決議にはトルドー首相を初めてほとんどの閣僚が参加しておらず、かつ決議には法的な拘束力がないことを伝えた。

そして、中国外交部の汪文斌（ワン・ウエンビン）報道官が23日の記者会見で「カナダ下院による動議は事実や常識をないがしろにし、中国を意図的に汚辱するものだ」と強く非難し、カナダ側に抗議を行ったことを明らかにしたほか、叢培武（ツォン・ペイウー）駐カナダ中国大使も23日に現地メディアの取材に対して「世紀のウソだ」と表現し、「ウソをばら撒き、人権保護に背く行為について、カナダ側には誤りを正すことを求める」と述べたことを紹介している。

その上で「近ごろ、米国とその盟友であるオーストラリア、英国、カナダが代わる代わる新疆問題で際限なく中国をおとしめており、いわゆる新疆の人権問題と北京冬季五輪を結びつけている。これは2008年に西側の一部勢力がチベットの人権問題を理由に同年の北京五輪ボイコットを呼び掛けた手法と同じだが、彼らのもくろみは今回も絶対に失敗する」と主張した。

記事は、米紙ニューヨーク・タイムズの報道を引用し、五輪ボイコットの呼び掛けは国際五輪委員会（IOC）も反対しているほか、五輪の大型スポンサーなどの国際企業、組織に対する中国の影響力がかつてないほど大きくなっていると指摘。それ故に中国にしてみればボイコットの呼び掛けに何の憂慮も抱くことのない状況であるとした。

そして、08年の北京夏季五輪のボイコットを主張していたカナダのハーパー首相（当時）が、結局は同大会の閉会式に出席したことを「典型的な例」として取り上げた。（翻訳・編集/川尻）