2021年2月22日、財経網は中国各地で近ごろ債務救済と称して顧客からお金をだまし取る「ニセ銀行」が横行していると報じた。

記事は「貸し出したお金が回収できない、あるいは借りたお金が返せない人に対し、『権行普恵』を名乗る機関が条件付きで返済を肩代わりするなどと称している」とし、2019年下半期以降全国各地の都市でこのような債務救済業務を行う新業種が出現していると紹介した。

そして、これらの機関が「中央企業をバックグラウンドに持つ」「多くの支店が街に設置されている」などと称し、まるで銀行のような装飾を施した上ででかでかと「××支行」「××分行」などの表示をすることによって市民に「新しいタイプの銀行だ」と思い込ませていると指摘。債務救済を依頼する市民から10％の手数料と20～50％の保証金を納めさせておきながら、契約に基づき返済を実行しないことが問題になっていると伝えた。

その上で、各地の金融監督管理当局がすでにこれらの「ニセ銀行」の動向に注視しており、重慶市江北区の金融当局が先日警察当局との協力により「ニセ銀行」の本部を追い出したことを紹介している。

この件について、中国のネットユーザーは「追い出すだけでなくて捕まえられないのか？」「銀行にもニセモノがあるなんて、本当に驚きだ」「要するにこれは民間の高利貸しではないか」「ニセ銀行ができるのだから、そのうち誰かがニセ政府を作りそうだな」といったコメントを残している。（翻訳・編集/川尻）