中国紙・環球時報のニュースサイトは20日、韓国の免税店から「コロナ下で、われわれは中国の数百人の代購（ソーシャルバイヤー）によって養われている」との声も聞かれていると報じている。

代購とは、売れ筋の商品を韓国や日本に自ら出向いて購入したり、韓国や日本から取り寄せたりするなどして、中国国内のネットショップやSNSで転売し、その際の手数料を収益にしている人のことだ。

記事によると、韓国国内の免税店の2020年の来店者は前年の22％に相当する1066万9000人にとどまり、売上高は前年比37．7％減の15兆5051億ウォン（約1兆4600億円）だった。

そうした中、中国の消費者が「貢献した」売上高は韓国の免税店の総売上高の93％を占めており、中国の代購の「大軍」が危機的状況にある韓国の免税業界を救ったことになる。

免税店関係者からは「昨年、新型コロナウイルスの感染拡大で多くの免税店が閉店の瀬戸際に追い込まれた。われわれは何百人もの中国の代購によって養われていると言える」との声も上がっているという。（翻訳・編集/柳川）