新型コロナウイルス感染症のまん延をきっかけに西側企業の中国離れがささやかれる中、中国メディアは国外の報道を引用し、「中国市場は活力にあふれ、外資導入の“磁力”は十分」と誇示した。記事は「中国の経済回復速度は驚異的で、これも中国が外資を引きつけた最大の見どころ」とも強調した。

中国網は国連貿易開発会議（UNCTAD）がこのほど発表した報告を紹介。「2020年の中国の外国直接投資（FDI）導入額は4％増の1630億ドル（約17兆円）に達し、世界一となった。うちハイテク分野のFDIは11％増、クロスボーダーM＆Aは54％増で、主にITと医療業界に集中した」と報じた。

西側企業が急成長する中国企業に資源を注入し続けている例として、米フォーブス誌は「ゴールドマンサックスとJPモルガンは中国合弁パートナーの全ての所有権を取得し、ペプシコも7億500万ドル（約787億円）で中国のおやつメーカーを買収した」と報道。ウォルマートは今後5年で武漢に30億元（約490億円）を投資すると表明し、テスラは上海工場の生産能力を拡大しており、さらに研究センターを設立する計画だ。ウォルト・ディズニーは上海ディズニーランドに新しいテーマパーク建設を計画している。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は各大手外資企業の中国投資拡大行動をまとめ、「外国企業は中国を製品の生産基地と重要な成長市場と考えている」と説明。「外国企業はサプライチェーン部分の中国依存を減らしたいと考えているが、中国投資における粘り強さはその予想と逆だ」と指摘した。

米CNNによると、20年の米国のFDIは49％減少したが、これは一部の外国企業が対米投資をやめ、中国に目を向けていることを示す。CNNは中国が世界最大の外資流入国になったのは、厳格なコロナ対策を実施しているためだとみている。世界のその他の主要経済圏は今もコロナ禍にあり、中国は真っ先に経済を回復させ、勢いのある回復状態を維持している。

米ブルームバーグ通信は米コンサルティング会社のアナリストの見方に着目。米国企業を含む外国企業が中国投資を続ける理由について「中国は世界一粘り強い経済圏の一つであり、中国の成長の潜在力はその他の大多数の経済圏を上回るためだ」と伝えた。

中国網は日本貿易振興機構（JETRO）が先日発表した調査報告でも「生産の中国移転を進めている、または検討していると回答した日本企業はわずか9．2％で、過去5年で最低水準となった」と言及。スペインの「ガリシア・オブ・ボイス」によると、同国の多くの多国籍企業の経営陣が「中国事業の成長は20年営業収入の重要な支えとなったと話している」という。（編集/日向）