2021年2月9日、中国経済網は、このほど発表された韓国の昨年の国内総生産（GDP）について「喜びと憂慮が相半ばする」と報じた。

記事は、韓国の中央銀行・韓国銀行が先日2020年の経済データを発表し、韓国の昨年のGDPが1830兆5800億ウォン（約173兆円）で前年に比べて1％減少し、22年ぶりのマイナス成長となったことを紹介。一方、発表されたデータは予測よりも良く、大多数の国・地域に比べるとGDPの減少幅は小さかったと伝えた。

また、新型コロナによる負の影響は昨年第2四半期に集中し、同四半期のGDPは第1四半期に比べて3．2％減と通年よりも大きく減少したものの、第3四半期以降は好転し、第3四半期は同2．1％増、第4四半期は同1．1％増となったことを紹介している。

さらに、昨年1年間の民間消費と輸出は近年で初めて対前年比マイナス成長となり、建設投資は3年連続で縮小する一方、政府による支出は増加トレンドを保ち、18年、19年と大きく減少していた固定資産投資も昨年は増加に転じて対前年比6．8％となったことを伝えた。

記事は、この十数年間韓国経済が低水準ながらGDPのプラス成長を続けてきた中で昨年22年ぶりにマイナス成長に転じたことで同国内に憂慮が広がっているとする一方で、対外貿易や消費に依存している韓国経済が新型コロナまん延の中でGDPを1％減に抑えたことは簡単なことではないと指摘。韓国大統領府も感染拡大の波が3回起きた中で得られた成果は、非常に貴重なものだとの認識を示したとしている。

また、昨年の韓国のGDPについては「見方によって評価が異なる」とし、今後の韓国経済についても韓国の政府や中央銀行が3％台の経済成長を予測する一方で、「あくまで底触れによる反発にすぎず、反発が終われば韓国経済は引き続き厳しい状況に直面することになる」との見方が韓国国内に出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）