2014年4月25日、日本の飲食店に行くと、店員はまず冷えた水を運んでくる。これは煮沸後に冷ました水ではなく、蛇口から出てきた水だ。日本の駅、高速道路のサービスエリア、公園などの公共の場では、水道水を直接飲める。日本旅行のパンフレットには「日本では生水が飲める」と明記されている。経済日報が伝えた。

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日本人は本国の水質を誇りに思っている。九州には「太陽と水と緑」という標語がある。山々に包まれた長野県は、「水は命」と宣伝している。美味しい米の産地として知られる新潟県は水を「立県の本」としている。質の高い水源がなければ、質の高い米を作れないことを知っているからだ。

日本は水資源の管理を非常に重視しており、水に関わる法律だけでも30数種類ある。これには例えば、環境基本法、水質汚濁防止法、公共用水域の水質の保全に関する法律、湖沼水質保全特別措置法、工場排水等の規制に関する法律などが含まれる。日本政府は水質に関連する一連の基準、企業の排水に関する規制を発表している。これらの基準は、人体に有害な24種の物質、生活環境に有害な16種の物質を指定している。さらに、全国の数百カ所に観測点を設置し、工場排水や生活排水の水源に対する汚染を監視している。

さらに重要なことは、日本の各自治体が水資源を極めて重視していることだ。日本の関連法の規定によると、各自治体の長は水に関する安全の最大の責任者であり、問題が発生した場合はトップが真っ先に責任を問われる。ゆえに日本の県知事と市長は水資源の管理と水の安全な飲用を最も重要な取り組みの一つとしている。定期的に自ら現場を視察し、河川、湖沼、ダム、水処理施設をチェックし、水の安全を保障する。1960年代中頃、大阪工業団地に隣接する市で水質汚染が発生した際、市長は議会から弾劾され、引責辞任した。

自治体の長は「クビ」がかかっているため、水質問題を軽視できない。特に水汚染を起こしやすい企業や工場は各級地方政府の厳しい監督の対象になりやすい。専門的な機構を設立し定期点検するほか、民間組織を立ち上げ企業の行為を監督している。1970年代、三重県の会社の排水設備が老朽化し、周辺の水質汚染を起こした。現地では裁判所に提訴し、重罰を求めた。裁判所は高額の罰金を科し、この企業は閉鎖を余儀なくされた。この事件は日本企業に警鐘を鳴らし、その後は同じような汚染事件が発生しなくなった。（提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤）