インドメディアのフィナンシャル・エクスプレスは7日、「消費者の好み：中国との国境の緊張、インド人のスマートフォンの選択に影響なし」とする記事を掲載した。中国紙・環球時報（電子版）が8日、その内容を要約して次のように伝えている。

インドで進行中の国境の緊張と反中国感情は、中国のスマートフォンメーカーの支配的な地位を抑え込むことはできなかった。2020年に出荷された1億4500万台のスマートフォンの77％を中国ブランドが占めた。アナリストは、インドが5Gの準備をしているため、中国ブランドのインド市場での影響力は2021年にさらに高まると予想している。

CanalysResearchのアナリストであるVarun Kannan氏は、「中国とインドの間の政治的逆風は、Xiaomi、Oppo、Vivoなどのベンダーが2020年に集結した勢いにほとんど影響を与えなかった。中国のベンダーは、2019年の72％に対し、2020年の総出荷台数の約77％に貢献している」と述べている。

2020年第4四半期に、Xiaomiはインドで1200万台を出荷し、27％の市場シェアでリードを固めた。Samsungが21％の市場シェアで続き、Vivoは770万台を出荷して3位となり、Oppoは550万台で4位に順位を上げた。Realmeは5位で510万台を出荷した。

Kannan氏は、「インドで前回、SamsungからXiaomiへの大きなシャッフルが起きたのは、国が3Gから4Gへの困難な旅をした時だ。インドが5Gへの大衆市場移行の瀬戸際に立っている今、中国のベンダーはこの移行を利用する準備ができている。2021年の見通しはもっと明るい」としている。（翻訳・編集/柳川）