2014年4月24日、中国メディア・新浪は、日本の商船三井が上海海事法院（裁判所）に貨物船を差し押さえられた問題で、商船三井が約40億円を支払ったことを受け、第2次大戦中の強制労働などをめぐり、中国で日本に賠償を求める訴訟が増える可能性があると指摘した。

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上海海事法院は19日、旧中威輪船公司が第2次大戦期に受けた損失に対する賠償として、商船三井の船舶1隻（28万トン）を差し押さえたと弁護士に通知した。

これに対し菅義偉官房長官は21日、「日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねないものだ」と述べ、具体的な対策を検討することを明らかにしていた。

15日には、戦時中に強制的に日本へ連行され労働を強いられたとして、中国人の元労働者と遺族計700人が、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）が出資する現地法人2社を相手取り、総額約7億元（約115億円）の賠償と謝罪を求める訴状を、中国山東省の高等裁判所に提出している。

記事では、「2つの案件が集中的に起きたことは、中国政府が強制労働問題を長期的かつ大規模に追及しようと準備してきた可能性を排除できない」と日本メディアが伝えたと指摘。

「旧中威輪船の案件が一時的な解決をみたことで、今後、中国で類似の訴訟が起こされるかについては、今後の推移を見守る必要がある」とした上で、「今回の事例は、第2次大戦で権利を侵害された中国人被害者を鼓舞するだけでなく、権益保護を訴える絶好の機会だ」と指摘した。（翻訳・編集/NY）