英国のジョンソン首相は22日、韓国の文在寅大統領に親書を送り、6月に英国で開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に議長国として韓国を正式に招待した。韓国と並んで招待されたのはオーストラリア、インド両国。韓国紙は「中国けん制のD10(民主主義10カ国)が可視化」と注目している。

今年のG7サミットはイングランド南西部コーンウォール地方の保養地で6月11～13日に開かれる。対面形式でのサミット開催は2年ぶり。バイデン米大統領や菅義偉首相が初参加する見通しだ。サミット参加国をめぐっては、昨年の議長国だった米国のトランプ前大統領がG7を「時代遅れ」と批判し、ロシアや韓豪印の4カ国を加えた枠組み拡大を提案。これに対し、各国が難色を示した経緯がある

豪印両国は日米両国と共に海洋進出を強める中国に対抗するQUAD(クアッド、4カ国戦略対話)を構成している。英国政府は声明で「共通の課題に取り組み、共通の関心を共有する民主主義国家の同志と協力していくというジョンソン首相の野心を実現する」と説明。D10による連携強化を打ち出した。

聯合ニュースによると、韓国外交部は文大統領の出席に向け、「G7政府合同対応チーム」を設置した。対応チームは外交部、企画財政部、科学技術情報通信部、産業通商資源部、保健福祉部、環境部、疾病管理庁で構成され、22日の初会合では韓国が参加する三つの議題である保健協力、気候変動への対応、民主的価値について意見交換したという。

文大統領が招かれたG7サミットに関して、中央日報は「特に今回の会議はジョンソン首相が言及してきたD10協議体発足の試験台になるものとみられる。中国をけん制する意味合いを持つ自由陣営国家協議体に対する必要性が提起される中、韓豪印を含んで10カ国首脳が一堂に会するためだ」と報道。「韓国などにG7を開放したというよりは、中国けん制のD10協議体を発足する下絵の意味合いが強いというのが外交街の評価だ」と伝えた。

同紙は「バイデン大統領が新設したホワイトハウス国家安保会議（NSC）のインド太平洋調整官に指名されたキャンベル元米国務次官補は米外交専門紙への寄稿文で『貿易、技術、サプライチェーン、標準問題に対応するためにこのような（D10）連合が急務だ』と明らかにした」とも紹介。国立外交院のキム・ハングォン教授は「自由陣営国家が次第に結集する姿がみられている。D10という方向性が次第に明確になるものとみられる」と話したが、米中のはざまで揺れる韓国が「踏み絵」を迫られる場面もありそうだ。（編集/日向）