独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは26日、「台湾は世界の半導体産業チェーンの『急所』なのか」とする記事を掲載した。

記事は、台湾の半導体市場動向調査会社TrendForceの最近のデータによると、2021年の世界の半導体ファウンドリー（受託生産）市場の64％を台湾が制し、そのほとんどを台湾積体電路製造（TSMC）が占めるため、言い換えれば、TSMCは世界市場の半分以上を保持することになるとした。

そして、世界的な半導体不足で欧州、米国、日本の自動車メーカーが減産に追い込まれる中、ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領が最近、欧州独自の半導体業界の育成を後押しする必要性で一致したことや、日本政府もTSMCに日本国内への工場進出を働きかけていること、さらに昨年の米国による規制強化でTSMCが中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）および傘下の半導体設計会社、海思半導体（ハイシリコン）への供給を止めたことを受け、中国政府が再三「自立願望」を表明していることなどを取り上げた。

さらに、ベルリンのシンクタンク、Stiftung Neue VerantwortungのJan-Peter Kleinhans氏が、ブルームバーグのインタビューで、台湾について、その箇所が停止するとシステム全体が停止してしまう「単一障害点（Single Point of Failure）」だと指摘していることを伝えている。（翻訳・編集/柳川）