2014年4月21日、中国網によると、外交部の秦剛（チン・ガン）報道官は定例記者会見で、中国の上海海事法院が第2次世界大戦中に被った経済的損失に対する賠償として、商船三井の船舶を差し押さえる決定を下したことについて、日中戦争の賠償問題とは関係ないとの認識を示した。

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記者からの「船舶の差し押さえについて日本政府は『日中関係に影響する』と指摘しているが、中国側の考え方は。中国側のこの行動は『日中共同声明』の戦争賠償の請求放棄の精神に背くものではないか」との質問に、秦報道官は以下のように回答した。

「この案件は普通の商業契約の紛争であり、日中戦争の賠償問題とは関係ない。中国政府は『日中共同声明』の各項の原則を守るという立場に変わりはない。中国は引き続き法に則って、中国に投資する外国企業の合法的な権益を保護していく」。（翻訳・編集/北田）