2021年1月21日、新浪財経は、昨年の訪日中国人が対前年比で約90％減少したものの、「日本はなおもわが国に希望を寄せている」とする記事を掲載した。

記事は、日本の国家観光局が21日に発表したデータで、昨年1年間の訪日中国人数が一昨年に比べて88．9％減少し、約107万人にとどまり、特に昨年12月は前年同期比97．4％減となったと紹介。その主要因として新型コロナウイルスの感染拡大があるとした。

そして、今月14日には日本政府が11カ国・地域に対して認めていたビジネス往来を停止し、外国人の入国を全面的に制限する措置を発動したと伝え、これにより中国から日本に直行する航空便は減便または運休を余儀なくされ、訪日外国人客はさらに減少する見込みだと報じている。

また、新型コロナの影響により日本の輸出業も縮小しており、最新のデータでは昨年1年間における日本の輸出総額が68兆4000億円で対前年比11．15％減少したと紹介。一方で、対中輸出は逆に伸びを見せ、同2．7％増の15兆1000億円となり、昨年12月まで6カ月連続で対前年同期比増を記録したことから、「現在、日本経済を回復させる方法は、中国に望みを託すこと」という分析も出ていると伝えた。（翻訳・編集/川尻）