2014年4月17日、米外交誌フォーリン・ポリシー（電子版）は、中国公安部が全国の人民警察官（民警）への拳銃配布を検討していることに、国民の多くが不安を抱いていると指摘した。19日付で環球時報が伝えた。以下はその概要。

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中国メディアの報道によると、中国公安部は全国の民警、特に第一線警察に対し、拳銃や警棒、催涙弾および特殊防御銃を含む武器使用等に関する特別訓練を実施すると発表した。これは今年3月11日に雲南省昆明駅で発生した無差別テロを受け、空港や駅などの警備強化や民警の拳銃所持に対する規制緩和を求める国民の声に応じたもの。

重要容疑者の逮捕といった特殊任務を除き、多くの民警は通常、拳銃を所持せず、警棒や唐辛子スプレー、手錠を携行している。公安部の統計によれば、2006年から2011年までに790人の警官が格闘や交通事故などで殉職した。しかし、警官の拳銃所持に反対する国民も多い。ネット調査によると、拳銃所持に反対は41％で、賛成が59％となっている。

「中国では銃による犯罪が少ない」というのが反対者の主な理由だが、警察に対する根強い国民の不信感がその根底にある。残念なことに、警官の銃の乱用・誤用が悲劇を生んだケースは数多くある。また、使用や管理の難しさから拳銃所持を嫌がる警官も多い。万が一、拳銃を紛失した場合、厳しい処分が警官に下されるからだ。

昨年は1年間で449人の警官が殉職し、過去5年間で最多を記録した。（翻訳・編集/本郷）