2014年4月17日、ロイターによると、安倍首相は緊張関係が続く中国を「力による現状変更にチャレンジしている」と批判しながらも、「日本最大の貿易国」とし、経済的な結びつきの強さを訴えた。日中間での相互訪問も相次いでおり、日中関係改善の兆しが見られる。18日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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安倍首相は17日、都内で行われた講演会で、「中国は東シナ海、南シナ海で力を背景とする現状変更にチャレンジしている。中国が責任ある国家として平和的な台頭をしていくよう、多くの国々で促していく必要がある」としながらも、「中国の経済成長は日本のチャンスであり、世界のチャンスでもある」と経済的に切り離せない関係であることを強調した。

また、ここのところ続いている日中間の相互訪問は両国の関係改善をほのめかしているとの見方もある。米紙ワシントン・ポストによると、尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入する中国巡視船の出現頻度が過去6カ月で減少しており、中国側が形勢緩和を望んでいることを示す行動ともとれる。

自民党の支持を得ている東京都の舛添要一知事は、今月24〜26日の3日間の日程で北京を訪問する予定で、その内容が注目される。（翻訳・編集/藤）