2014年4月14日、英紙フィナンシャル・タイムズによると、世界経済の減速によって、発展途上国の約10億人が近年達した中間層の地位を失う危険性がある。過去30年間、世界中での脱貧困の成果には目を見張るものがあったが、これが今後も続くかどうかに疑問の声が上がっている。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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国際通貨基金（IMF）はこのほど、世界経済が数年にわたり低成長になるとの見方を示した。世界銀行の経済学者も、発展途上地域の成長率は2008年の世界金融危機前に比べ平均2〜2．5ポイント低くなると警告している。

アジア開発銀行は購買力調整後の1日当たりの収入2ドル（約200円）の貧困ラインを新中間層の入り口と定義しているが、一方で1日10ドル（約1000円）以上をより安定した水準だと考える経済学者もいる。世界銀行が122カ国の発展途上国を対象に分析したデータによると、ここ数十年で脱貧困した数百万人のうち、多くが上記の2つの水準の間に該当する「脆弱な中間層」だということが明らかになった。2010年のデータでは、発展途上国における1日当たり2〜10ドルの収入層は28億人以上で、世界の人口の40％を占める。この「脆弱な中間層」は世界最大の所得層となっている。

また、脱貧困層の多くは1日当たりの収入が2ドルよりも少し多いラインに集中している。発展途上国では2010年、1日当たり2〜3ドル（約200〜300円）の収入層が9億5200万人に達しており、この脆弱な層は最も拡大の進む所得層となっている。

世界銀行のチーフエコノミスト、カウシィク・バス氏は、近年多くの脱貧困層が簡単に貧困状態に逆戻りしてしまう状態にあると警告している。（翻訳・編集/藤）