2014年4月16日、日本と韓国は外務省局長級協議をソウルの韓国外務省で開催し、慰安婦問題について話し合った。双方は協議を継続することで一致し、次回は5月中に東京で開く方針だ。中国新聞社が伝えた。

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日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と韓国外務省の李相徳（イ・サンドク）東北アジア局長が出席した。韓国・聯合ニュースによると、慰安婦問題の法的責任をめぐって日韓の隔たりは大きく、合意に達するのは容易ではないとみられる。今回の協議では双方の基本的立場を理解し、話し合いを継続することで一致した模様だ。

日本側が提示している元慰安婦女性に対する人道援助について、韓国内では不十分だとの見方が強い。専門家らは今回の局長級協議が日本側の案が受け入れられるか否かの鍵になると指摘している。日本メディアによると、安倍晋三首相は韓国政府に対し、同問題で年内の合意達成を望んでいるという。（翻訳・編集/AA）