2021年1月6日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、日本政府として2度目となる新型コロナウイルスの緊急事態宣言が効果を発揮する望みは薄いと報じた。

記事は、昨年4月に1度目の緊急事態宣言を発出したことで経済に大きな打撃が生じたため、菅義偉首相が今回の宣言発令に当たり「約1年の時間で問題は徐々に明確になってきた。限定的、集中的な緊急事態発令が効果的である」との見解を示し、飲食業の営業時間などの制限に集中することを主張したと伝えた。

その上で「日本の緊急事態宣言再発出は、時すでに遅しだ」と指摘。まず、昨年4月に1度目の宣言が発出された際の全国における1日の新規感染者数は368人で、解除された5月25日には21人にまで減少したのに対し、昨年12月31日の新規感染者数が4521人と当時の12倍にまで増加し、その後も増加の一途をたどっているとし、十分に厳しい措置を講じなければ感染を抑制できない状態になっているとの見方を示した。

また、前回の発出時には「人と人との接触を最低7割減らし、8割減らせるよう最大限努力する」ことが提起され、1カ月余りの取り組みにより一定の成果を生んだのに対し、今回は「接触8割減」さえない「ぬるま湯」の方針だとも指摘。その内容は、飲食店の午後8時以降の営業停止、市民の不要不急な外出自粛の呼び掛けなどにとどまり、学校の停止や感染者の隔離や追跡に関する科学的、具体的な取り組み強化などには踏み込んでいないとしている。

記事は最後に、菅首相が「人の流れを過度に遮れば経済に影響が及ぶ」ことを心配しているために厳しい措置を講じるつもりがないとした上で、「前回の十数倍も深刻な状況で、前回よりも緩く、計画性もない措置を講じていては、何の効果も生じえない」と評した。（翻訳・編集/川尻）