2014年4月14日、先ごろ南アフリカの職業倫理研究所が、中国企業とパートナー関係にあるアフリカ各国の経営者を対象に、アフリカでビジネスを行う中国企業のイメージ調査を行った。この報告書によれば、アフリカの人々は中国企業に対し、全体的にマイナスイメージしか持っていない、ということが明らかになった。網易が伝えた。

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総合的な中国企業の評判については、マイナスイメージ43．3％、プラスイメージ35．4％とまずまずの均衡を保っている。だが商品とサービスの質に関しては、55．9％が否定的イメージをもっており、肯定的イメージはわずか22．7％にとどまった。最も評判の悪かったのは企業責任に関する項目で、中国企業の環境対策をプラス評価したのはわずか11．1％にとどまり、53．9％が中国企業は環境に関心を持っていないと答えた。さらに中国人投資家の社会・経済的責任や雇用についても、これをプラス評価する声は低水準にとどまった。

同報告書は、中国企業のアフリカ投資は就業機会の増加やインフラ整備につながっており、植民地時代よりも良い点が多いと分析している。ただ同時に、中国企業の環境破壊、人権問題、腐敗などについては懸念を抱えている。現在、中国はアフリカ最大の貿易相手国だ。中国の対アフリカ投資は03年の4億9000万ドル（約500億円）から、11年には147億ドル（約1兆5000億円）にまで急増した。アフリカ産原油も30％が中国へ輸出されている。(翻訳・編集/YM)