2014年4月13日、韓国・聯合ニュースによると、ある貿易に関するレポートで、韓国企業の対中投資が日本の対中投資よりも大幅に少ないことが明らかとなった。14日付で参考消息網が伝えた。

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韓国国際貿易協会の北京事務所が公表したレポートによると、2004〜2013年の10年間で日本企業の対中投資は529億ドル（約5兆3700億円）であり、韓国企業の361．5億ドル（約3兆6700億円）と比べて1．5倍近くに上るという。同協会の関係者は「対中直接投資のうち、韓国企業の割合は2004年の10．3％から2013年には2．6％と大きく減少している」と話す。

両国の投資領域は大きく異なっている。関係者は「これは韓国企業にとって、日本企業との競争に不利になる要素だ」と指摘する。韓国企業の多くは製造業に投資しているが、日本企業は物流とサービス業に力を入れている。日本はこの2つの領域への投資は、対中投資総額の26％を占めている。一方、韓国はこの2つの領域への投資は10．8％にとどまっている。

協会関係者は、「韓国と日本の企業の対中投資での違いは、日本企業がより消費市場に重きを置いていることだ。そして、消費市場は中国国内での先行きが明るい。もし、両国の差が拡大し続ければ、韓国は中国消費市場での主導的な立場の優勢を失うことになる」と懸念を示している。（翻訳・編集/北田）