米国と中国との対立はバイデン新政権になっても継続する。多くの米国情報が溢れる日本では、米国が「対中包囲」を仕掛け、中国が防戦に追われる図式が強調されるが、実態を探ると「逆回転」の様相を呈している。日中韓豪ニュージーランドと東南アジア諸国連合（ASEAN）の15カ国は20年11月、東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に署名した。関税の引き下げや貿易投資ルールの改善により、域内の経済力の著しい増強につながり、日本の経済界も歓迎している。習近平国家主席が企てる「米国排除によるアジア諸国の囲い込み」が着々と進行する。

◆「経済パワー」の吸引力

「中国崩壊の序章」「中国経済、破たんへ」…。日本の書籍や雑誌などの多くは、中国経済の先行きについて「破たん」「崩壊」といった一方的な見通しを強調し、否定的な面をクローズアップする傾向が鮮明である。ところが中国経済は崩壊どころかこの20年間に急拡大。2000年に日本の4分の1に過ぎなかった中国の経済規模は今や3倍以上に急拡大。実態に近い購買力平価（PPP）方式によるGDPで2014年に米国を追い抜き、世界1位になった。

コロナ禍への対応の差で中国優位の流れがさらに早まる。日本経済研究センターはこのほど名目GDPでも「28～29年」に米中が逆転するとの見通しを発表した。英国のシンクタンク、経済ビジネス・リサーチセンター（CEBR）は20年12月下旬に発表した世界各国の経済状況の比較報告の中で、中国の経済規模が2028年に米国を抜いて世界最大の経済大国になり、従来の予測よりも米中逆転のタイミングが5年前倒しになるとの予測を示した。

同報告によると、中国の21～25年の年間平均GDP伸び率が5．7％、26～30年が4．5％に達する一方で、米国は21～25年が1．9％、26～30年が1．6％にとどまる見込みだ。さらにIMF、OECDなど有力国際機関の予測分析でも、米中経済のGDP経済規模は20年代に逆転する見通しだ。

◆世界シェア3割のRCEPに続き、対EU投資協定で合意

中国習近平政権は、世界最大の14億人の人口パワーと世界最大の消費市場をテコに、コロナ禍による経済低迷にあえぐ世界各国を尻目に、国家資本主義と計画経済を融合する、したたかで野心的な中長期戦略を実現しようとしている。

習近平戦略の第一弾が東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の締結だ。RCEPはGDP、貿易額ともに、世界の約3割を占める世界最大のFTA。加盟国のうち中国のGDPの割合は3分の1以上を占め、ほぼすべての加盟国にとって最大の貿易相手である。10～60％課せられている関税が徐々にゼロ～数％に縮小するため、加盟国にとって対中輸出が増大するメリットは甚大だ。これは人口減少と潜在的成長率低下に陥っている日本にとっても同様である。

自由貿易圏の拡大は加盟各国の中国依存をさらに加速させる。米シンクタンクによると、RCEPの関税削減の効果で世界の輸出額は2030年に現在より約5000億ドル（約55兆円）増える。その半分の2480億ドルは中国向けになるという。国際通貨危機（IMF）、経済協力開発機構（OECD）などの経済成長率見通しによると、今年、20カ国・地域（G20）でコロナ感染からいち早く脱した中国だけがプラス成長（1．8％）を確保する。21年は中国の成長率は8．0％に拡大する見通しだ。

インドがRCEPから離脱したが、東南アジア各国は「地域の繁栄につながる」（マレーシア企業首脳）「関税が引き下げられるのは大きい」（フィリピン企業幹部）などと早期の締結を促した。

日本の貿易総額に占めるFTAのカバー率は、RCEPの署名で8割近くに達する。一方でデジタルや人工知能（AI）、気候変動など既存の協定で対応しきれない分野も増えている。ルールの構築や更新に力を注ぐ必要があり、アジアで圧倒的な経済規模を持つ中国に向き合うとき、多国間の枠組みで関与することの重みは増している。

こうした中、中国と欧州連合（EU）は20年12月30日、投資協定を結ぶことで大筋合意した。世界2位と3位の経済規模を持つ国と地域の結び付きが一段と強まる。EU企業は中国市場への参入に弾みがつく一方、中国にとってもRCEPに続く大型協定で存在感を高める狙いがある。30日の中国・EUテレビ会議には中国から習近平国家主席、EUからミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領らが出席した。習主席は「世界経済の回復をけん引し、グローバル貿易や投資の自由化を促す」と強調。同欧州委員長は声明で「EUの中国との経済関係のバランスを取り戻すものだ」と訴えた。

大筋合意したのは「包括的投資協定」（CAI）。2021年1月20日に米国のバイデン次期政権が発足する前の駆け込み合意となった。新型コロナの打撃を受けた経済を再生させたいEUと、米国との対立の長期化をにらみ、独自の経済圏づくりを急ぐ中国の思惑が一致した。

EUが発表した合意文書によると、EU企業の中国への参入制限が緩和される。例えば、自動車産業では合弁会社の要件を段階的に廃止するほか、新エネルギー車の市場が開放される。私立病院事業の合弁要件が緩和されてEU企業が北京など主要都市に進出できるようになる。また現在は禁止されているクラウドサービスへの参入が50%の株式取得を上限に認められるという。

◆3期目へ「貧困ゼロ」豪語

習近平政権が特に注力するのは「脱貧困」。経済力を背景に「2020年末までに歴代のどの中国王朝も達成できなかった貧困ゼロを実現する」との公約を掲げ、達成を宣言した。政権幹部は「4億人を貧困から救済した」と豪語している。2021年に中国共産党創建100周年を迎える共産党の正統性の証（あかし）とすることを狙っている。22年に到来する習主席の2期目の任期も延長され、3期目に突入する見込みだ。

（つづく）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務めたほか、欧州、米国、アフリカ、中東、アジア諸国を取材。英国・サッチャー首相、中国・李鵬首相をはじめ多くの首脳と会見。東京都日中友好協会特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著・共著に「中国危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外国為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。