2014年4月8日、韓国英字紙コリア・ヘラルドによると、中国の大気汚染が現地に住む外国人家庭に影響を与えている。10日付で環球時報が伝えた。

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スモッグの深刻化が進むなか、中国では外国人夫婦が別々に暮らし始めるケースが見られるようになった。ある米国人夫婦は、昨年北京市がスモッグで覆われた際、夫婦離れて暮らすことを決めた。多国籍企業の社長である夫は中国に残り、妻と子供は母国に帰っていった。また、北京に25年間住んだ米国人夫婦は、今年5月に上海に移住したが、現在妻は母国で過ごす割合が多いという。

世界保健機関（WHO）によると、大気汚染による死者は2012年世界で約700万人に上り、うち40％が中国地区だという。在中国欧州連合商工会議所（EUCCC）では、空気清浄機代や医療費などの要求もあり、会議所の3分の1の会社が大気汚染によって人的資源のコストが増加した。また、3分の2は大気汚染が外国人材を引き付ける際の障害になっていると考えている。

ただ、汚染問題が外国人獲得に不利な要因となっているとはいえ、中国の外国企業はなお外国人を引き付けている。中国市場を深く理解することが、現在の職業や業務の発展に極めて重要だという認識があるからだ。（翻訳・編集/藤）