韓国の鄭義溶外相が4月3日に福建省で王毅・中国外相と会談した。両外相は両国関係の発展、朝鮮半島の和平プロセス、地域および国際協力の案などについて意見を交わしたという。来年は両国にとって国交樹立30周年の節目の年で、双方は実質的な協力拡大策についても協議した模様だ。

鄭外相は、2月の就任以来初となる外遊で中国を選んだ。中国が米国より先になるのは韓国外交史上、極めて異例だが、同外相は「朝鮮半島の和平プロセスを進展させる上で中国との協力は非常に重要。中国が引き続き建設的な役割を果たすことが必要だ」との考えを示したという。

来年の中間国交樹立30周年に向け「双方は全力で両国関係の緊密強化を志向しているとも報じられている。中韓の貿易経済関係は急拡大し、韓国経済にとって日米両国のウエイトは縮小するばかりで、中国の存在感が急拡大しているという。

北朝鮮と融和し、民族統合をめざす文在寅政権は中国やロシアとの関係強化を探っており、冷戦以来の枠組みである日米韓の安保協力にはかねて消極的だったといわれる。異例の中韓外相会談は、東アジア安全保障の要となってきた日米韓連携と距離を置く文政権の姿勢の表れと見ることができるだろう。

もともと韓国と北朝鮮は同じ民族。ところが、米国、中国、旧ソ連（現ロシア）など大国の思惑から、分断を余儀なくされた。かつて朝鮮半島を併合し、忍従を強いた日本にも大きな責任があろう。南北政治体制は異なっても、民衆の思いは同じである。戦後の国際社会は、国連はもちろん欧米や日本はじめ“民族自決”が普遍的理念である。いち早く統一を果たしたドイツと同様に、一刻も早く「民族統一」が果たせるよう見守りたい。

2018年冬の平昌冬季五輪大会に北朝鮮が参加、韓国首脳と北朝鮮幹部が握手を交わした。

私は本コラム『平昌冬季大会に感動、「平和モラトリアム」を永遠に』（2018年2月25日）で、「大会終了後も平和と協調が続くよう願いたいものだ。4年に一度のせっかくの機会に生まれた友好ムードを生かして、南北統一へ弾みをつけてほしい。同時に米朝間の対話も、軍事衝突という最悪に事態に陥らないよう進めてほしいと切に思う」と訴えた。その後トランプ政権下で米朝対話路線が重視され、同年6月12日の歴史的な会談につながった。

今年夏の東京オリンピック・パラリンピック、来年冬の北京オリンピック・パラリンピックをきっかけに南北が融和に向け動き出すことを、今も切に願っている。

＜直言篇155＞

【立石信雄】1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。SAM「The Taylor Key Award」受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。

■筆者プロフィール：立石信雄

1959年立石電機販売に入社。1965年立石電機（現オムロン株式会社）取締役。1995年代表取締役会長。2003年相談役。 日本経団連・国際労働委員長、海外事業活動関連協議会(CBCC)会長など歴任。「マネジメントのノーベル賞」といわれるSAM（Society for Advancement of Management）『The Taylor Key Award』受賞。同志社大名誉文化博士。中国・北京大、南開大、上海交通大、復旦大などの顧問教授や顧問を務めている。SAM（日本経営近代化協会）名誉会長。エッセイスト。