2014年4月11日、海外網は「日中韓の経済協力はどこへ向かうのか」と題する記事を掲載した。

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日中韓の経済は東アジアのなかで非常に大きな位置を占めている。経済協力の深化と自由貿易協定（FTA）の確立は3カ国の共通認識である。しかし近年、地域の政治経済情勢に変化が起き、3カ国の経済協力の環境は以前とは大きく異なっている。

まず、3カ国の経済における地位に明らかな変化が起きた。中国経済が急速に発展してきたためである。世界銀行が1月に発表したデータによると、中国の経済規模は9兆400億ドル（約920兆円）で、日本は5兆9900億ドル（約611兆円）、韓国は1兆2300億ドル（約125兆円）。中国の経済規模は日韓の合計を上回った。

次に、日中貿易を主とした東アジアの貿易にも変化が生じた。韓国製品が中国市場に占める割合は、すでに日本を上回っている。2013年、韓国の対中輸出は輸出全体の26．1％を占め、過去最高を記録した。一方、日中貿易は前年比で5．1％減少した。日本の対中投資も、関係悪化やコストの増大、円安の影響により明らかに落ち込んでいる。日韓貿易も両国の関係悪化が響いており、韓国産業通商資源部の統計では、2013年の韓国の対日貿易額は10．4％減少した。

最後に、日中韓の経済の同質化傾向が強いことだ。対中貿易への深刻な依存から、韓国は環太平洋連携協定（TPP）に注目すると同時に、中韓FTAに関心を示している。韓国はすでに、中韓FTAを最重要課題とし、年内の妥結を目指すと明言している。日中韓FTAも並行して協議が進んでいるものの、韓国は中国との協議を優先させる構えで、中国もこれに応じた。日本は現在不利な状況に置かれていると言える。（翻訳・編集/北田）