2014年4月6日、チリ誌America Economiaによると、米弁護士で作家のマイケル・スナイダー氏は、「米国はまた外来民族に土地を買収される時代を経験するのか？」と、米国の土地が相次いで中国に買収されている現状を問題提起している。8日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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スナイダー氏は「中国の企業と政府は別ものだからと、その脅威を過小評価してはいけない。米国と違い、中国は政府があらゆることに介入できる」と警告する。

同氏は、米アラバマ州トーマスビル市と中国の銅管メーカー最大手、金龍精密銅管集団が同市に銅管工場を設立することで合意に達したことに、警戒心を強めている。占有面積と従業員数から見て、トーマスビル全体がこの工場に呑みこまれる恐れがあるという。

また、中国の不動産投資会社Sino Michigan Properties LLCが米ミシガン州ミランに80万平方メートルの土地を購入し、「チャイナタウン」という名の高級住宅区の建設を計画している。

米国内での建設事業以外にも、中国は次々に米大企業を買収することで、米国の土地を獲得している。例えば、中国食肉最大手・双匯国際は米豚肉加工大手スミスフィールド・フーズを買収し、460カ所の養豚場の持ち主となった。

スナイダー氏は「最も懸念されるのは中国国内での米国不動産購入ブームだ」と強調した。現在、中国の企業と個人はこぞって米国の土地を購入している。中国が米国最大の地主になる日がいつか到来するかもしれない。（翻訳・編集/藤）