2014年4月5日、シンガポール華字紙・聨合早報によると、日本メディアが「日中首脳会談に中国が条件を提示」と報じたことについて、中国紙・環球時報は社説で「日本政府がメディアと手を組み、中国に向けて飛ばした“観測気球”だが、中国は必ずしも応じる必要はない」と指摘した。

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日本の毎日新聞は3日、中国政府が日中首脳会談の条件として安倍晋三首相の靖国神社参拝の中断を提示したと報道した。

これに対し、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は4日の記者会見で、「日中間の現在の難局は日本の歴史認識と尖閣問題における挑発的行動に原因がある」とした上で、日本に対し、「歴史・領土問題における過ちを正し、関係改善のために真摯に努力するよう要求する」と述べるにとどまり、具体的に言及しなかった。

人民日報傘下の環球時報は社説で、「安倍首相が中国に対する政策と態度を全面的に改め、釣魚島（尖閣諸島の中国名）には領有権争いがあるという現実を認め、中国攻撃をやめない限り、日中首脳会談に意義はない」と指摘。

その上で、「中国に必要なのは、現在の冷え込んだ局面を受け入れる態度を形成していくことだ」と述べ、「中国は長期的な関係冷淡化という“新持久戦”を展開する準備をすべきだ」と強調。「それによりもたらされる損失は日本が中国をはるかに上回り、損失を受け入れる力も日本は中国より弱い」と論じた。（翻訳・編集/NY）