2014年4月2日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトによると、第二次世界大戦中に日本に強制連行され、労働を強いられたとする中国と韓国の労働者らが、日本企業に対する賠償請求訴訟で連携を強化している。

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2日午前、第二次世界大戦中に日本へ強制連行された中国人労働者とその遺族約100人が河北省石家庄市で追悼セレモニーを行った。韓国で強制連行に関する賠償と謝罪を求めて訴訟を起こしている韓国人労働者の遺族と弁護士ら3人も参加した。両国の関係者は訴訟に関して情報交換を行い、それぞれの経験を参考にして行く方針だという。

戦時中に強制連行されたとする中国人労働者と韓国人労働者が日本企業を訴えた裁判は、日本でも戦後多数起こされたが、原告側がいずれも敗訴してきた。

一方、12年5月、韓国大法院（最高裁）は、日韓基本条約によって放棄したのは国家間の賠償であり、個人の賠償請求は含まれていないとの判断を示し、日韓請求権協定で完全に解決したとの判断による原審の破棄を決定した。

こうした流れを受け、ソウル高等裁判所は13年7月10日、元労働者らの訴えを認め、「日本企業は原告に損害賠償をすべき」との初めての判決を下した。同7月30日には釜山高等裁判所でも同様の判決が下された。12年5月の大法院の判決以降、韓国では強制連行に関する裁判が新たに5件起こされた。

中国では山東省や河北省の地方裁判所でこれまでに複数の提訴が行われてきたが、中国当局は「日中共同声明によって賠償問題は解決している」との日本政府の立場や日中関係への深刻な影響を考慮し、個人の訴訟を受理してこなかった。しかし、14年2月26日、中国人被害者や遺族計37人が北京市第1中級人民法院へ提訴し、同法院は3月18日これを受理。中国で初めて戦時中の日本の強制連行に関する裁判が行われることになった。

韓国の市民団体の代表者は「韓国の裁判では日本企業は賠償すべきとの判決が出ているにもかかわらず、日本企業は全く反応しておらず、誠意に欠けている。中国の被害者と協力し、日本企業の対応を促したい」と述べた。

さらに、韓国側は中国の原告を韓国へ招き、同様のセレモニーを韓国でも開催したいと提案しており、日本に対する中韓共同の損害賠償訴訟が始まったと言える。（翻訳・編集/HA）