2020年12月9日、新浪新聞は、韓国で新型コロナウイルスよりも恐ろしい「ウイルス」騒動が巻き起こっていると報じた。

記事はまず「近ごろ、韓国の多くの地域で新型コロナ感染の第3波が発生しているが、そんな中、インフルエンザワクチンをめぐる騒動が起きており、100人以上がすでに死亡していることもあって市民の間でパニックが発生している」と説明した。

そして、「新型コロナの影響により、韓国政府は今年のインフルエンザワクチン接種を大々的に推進しており、9月末より青少年、妊婦、高齢者を中心に約1900万人が無料で接種を受けている」とする一方、「10月16日に仁川の高校生が接種から約40時間後に死亡する事例が発生して以降、接種後の死亡が相次いでおり、現在までにすでに108人が死亡した」と伝えた。

その上で、「死亡事例の頻発に韓国国内ではワクチンの安全に対する憂慮が高まっているが、韓国政府がワクチンの保管、輸送で不手際を起こしたことも、市民の不安を掻き立てた」と説明。「韓国の規定では、インフルエンザワクチンを保管、輸送する際、2～8℃の温度を保つよう規定されているが、一部のロットが輸送中、短時間ではあるものの20～30℃の常温環境下に置かれる事態が発生し、一部の注射液が白濁した」と紹介。

ただ、調査の結果、注射液に生じた白い物質は有害物質ではないことが確認されたこと、韓国疾病管理庁も今月5日に「接種後に死亡した108例の死因について、いずれもワクチン接種との因果関係がなかったことが実証された」と発表したことを伝えた。

それにもかかわらず、韓国世論でパニックが続いている背景として、記事は「世論を焚き付けるような偏った韓国メディアの報道がある」と指摘。「現在、韓国でのインフルエンザ予防接種ペースは鈍化傾向にあり、一部では欧米諸国のような反ワクチン運動まで起こり始めている」とした。

さらに、「政府が十分に信頼されていないこと、そして財閥による長期的な支配の結果、韓国社会の公平性が著しく破壊されていることも大きな問題だ」とし、「教育資源の不公平な分配、機会の不平等で国民全体の教育レベルが低下し、集団が理性を失う土壌が形成された。政府に対する不信、事実から乖離した報道は、まさに教育の不公平がもたらした深刻な結果の表れだ」と論じた。

記事は「韓国のインフルエンザワクチン騒動はもはや単なる医療事故の域を超えており、多角的、多階層的な社会問題へと昇華した。騒動を完全に収束させるには、市民の理性的な選択、メディアの客観的な報道、そして政府の力強い対応のいずれもが不可欠だ」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）